鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会（第3号 6月15日）
なお、企業力強化促進事業におきまして副業人材を活用したＩＣＴ化の推進を目指しておりますが、これは、首都圏等の企業に在籍している方が、副業としてオンラインで市内企業のＩＣＴ関連業務を行うことを想定しているものでありますので、人材不足に悩む市内企業に積極的に活用していただきたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
なお、企業力強化促進事業におきまして副業人材を活用したＩＣＴ化の推進を目指しておりますが、これは、首都圏等の企業に在籍している方が、副業としてオンラインで市内企業のＩＣＴ関連業務を行うことを想定しているものでありますので、人材不足に悩む市内企業に積極的に活用していただきたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
このため、新たに情報サービス業をターゲットとして企業誘致を推進するほか、設備投資の支援や市内企業の販路拡大、ＩＣＴ化等の推進に加え、従業員の資格取得支援などにより、市内企業の労働生産性と給与水準の向上につなげてまいります。また、女性の活躍推進や、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業の表彰制度などを通じて、働きやすい職場環境の整備を進め、よりよい働く場の確保に努めてまいります。
また、各分野のプロフェッショナル人材を活用して企業力向上アドバイザーを設置し、企業のマッチング支援をはじめ、企業へのトヨタ方式による生産工程の改善の普及、企業のＩＣＴ化やマーケティング機能を強化することにより、市内企業の労働生産性の向上を図ってまいります。
１款１項１目議会費でございますが、この議会費の中には、議会ＩＣＴ化としてタブレット端末とペーパーレス会議システムの導入経費並びに通信費といたしまして、合計552万6,000円を計上いたしております。
こうしたことから、より効果が期待される医療や介護などの専門分野でＩＣＴ化を推進し、地域の見守りや支え合いについては、これまで築かれた住民同士のコミュニケーションを維持、発展させながら、必要な対策を講じてまいります。 ○議長（中山一男君） 兎澤議員。 ○16番（兎澤祐一君） ありがとうございました。 次に、防災・減災の取組についてお伺いいたします。
国では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置することを目標にしております。 市におきましても、各学校の実情に応じた支援ができるように、ＩＣＴ支援員の役割や活動内容を明確にしながら、配置に向けて進めているところであります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん、再質問ありませんか。 ◆９番（小松浩一） 御答弁ありがとうございました。
様々、今、動いているよということだった思うんですが、前倒しした、それから約１年ぐらいたっているわけですが、前倒しを決定してから、予算化してから１年ぐらいたっているんですが、この１年の間にどういったことをしてこられたのかと学校での使い方を再度聞かせていただきたいのと、このオンライン授業についてだったり、ＩＣＴ化のことについて、そもそもその利用に関して教育委員会が主導してやっているのか、学校が様々考えながらやっているのかの
デジタル化、ＩＣＴ化などという言葉を出すと、苦手意識が出て耳を背けてしまう方々もいるかもしれません。ましてや、デジタルトランスフォーメーション、通称ＤＸともなると、それがどういったものなのか、デジタル化やＩＣＴ、ＡＩ、クラウドなど、それぞれどういったもので何が違うのか、そこを理解するのは容易ではありません。
試行錯誤しながら時間をかけて軌道に乗ると思いますが、問題は自治体間の差で、地方教育行政と現場教職員意識と、現在進行しているＩＣＴ化の進行状況とのギャップ解消が取り沙汰されております。指導者のいかん、そしてＩＣＴ活用が苦手な家庭環境、通信環境の整っていない家庭なども懸念材料と言われます。本市はいかがでしょうか。 管理の負担、授業の準備に、より多くの時間を要します。
やはり政府が教育のＩＣＴ化を急ぐこの背景には、大企業がグローバル競争に勝ち抜くための人材育成を求めていること、情報産業が学校を巨大な市場、ビジネスのビッグチャンスとして一斉に参入していることではないかとの指摘もあります。いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
ただ、令和２年の教育の中身見てみますと、ＩＣＴ化というのが進んで、教職員の業務、多くなっているんじゃないかなという中で、労働環境の改善の急務という部分と、大体いい形で補充ができているんであればいいんだけれども、もし悪化していて、この程度の補充でよくないとすれば、益々去年よりは悪くなっているんじゃないかというところが危惧されるわけなんですね。
次に、主な検討事項といたしまして、（１）議会報告会について、（２）一般質問について、（３）議会及び委員会運営について、（４）議員研修の充実・強化について、（５）議員定数について、（６）議会ＩＣＴ化について、（７）その他について。 ４、検討経過と結果について。 議会報告会については、サブテーマを設定をし、市民との意見交換をメインとし市民の皆さんと会話しやすい環境の中で実施をする。
コロナ収束後の新たな社会を見据え、菅政権が進めている目玉政策の一つでありますが、市議会としてもかねてから検討を進めてきた議会ＩＣＴ化が実現の見通しとなりました。これに対する市当局側の対応と、そのほかの事務事業のデジタル化や押印事務廃止の取組についてお伺いいたします。
最後のＩＣＴ教育の推進についてでありますが、秋田県総合政策審議会は、ＩＣＴ化に乗り遅れると、これまで築いてきた教育立県のブランド力を失いかねないと、教員の研修体制構築など求めたとのことです。 また、県の安田教育長から、教育を取り巻く環境は変化している。
行政のデジタル化については、令和元年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に地方自治体のデジタル化の推進という項目で位置付けられておりまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい自治体行政のデジタルトランスフォーメーション実現に向け、技術面、人材面、財源面、業務面からの課題を早急に洗い出しし、ＡＩ、ＩＣＴ化、クラウド化等を抜本的に進める計画を策定するということとしております。
現代社会におけるＩＣＴ化は、多様な領域で加速度的に進化・発展を続けており、あらゆる場面においてますますその可能性が期待をされているところであります。一方で、行政のＩＣＴ推進におきましては、現状として民間との隔たりが生じており、今般、菅内閣の発足により、今後、社会全体のデジタル化を見据えながら、デジタル庁の新設に向け、動きが加速しているところであります。
国でも様々な分野においてＩＣＴ化とか、そういった部分を進めておりますので、電子母子手帳につきましても、先ほど述べましたけれども、８割以上の方がスマートフォンをもう利用しているという現状でございますので、有効なツールではあると思いますけれども、今後、これをもっと有効的に活用するためには自治体間の連携とか、それから病院との連携とか、そういった部分をつなげると、またさらに有効的になるというふうに考えてございます
また、通信費に対する補助の見通しについて質疑があり、当局から、今のところ通信費に対する補助はないが、教育のＩＣＴ化に向けた経費の一部は、地方交付税にある程度の算入がなされるものと考えている、との答弁があったのであります。
これからドローンは、農業分野においての活躍の場が、農業散布だけではなく、農地上空を飛び、画像などをデータ化し、農業のＩＣＴ化の鍵を握るのがドローンの活用と思われます。例えば、農作物を上空から撮影し、映像をチェックして作物の育成状況に異常がないか確認をしたり、赤外線センサー、視覚センサー等を搭載し、植物の育成状況の検出をして、生産管理を行うなど、多様性に満ち溢れております。
市としましては、これらＩＣＴ化に関しまして、特にＡＩ、ＲＰＡに関しましては、先進地の職員を招きまして研修会を実施しております。これによりまして庁内の業務とそれぞれの技術の親和性といいますか、課題について、日常業務の中から職員に理解をしていただきたいという目標でございます。